虚偽の報告は絶対にしないように
会社が労働者を雇ったら必ず労働基準監督署に労災加入の手続きを開始します。保険関係成立届を提出し概算保険料計算書と納付書で労災保険料を納付します。労災保険加入手続きが終了すると、労働者が業務上または通勤によって負傷したり病気になったり、また死亡した場合には労働者や遺族に対して必要な給付金が受けられます。
給付金の種類は、療養給付金、休業給付金、傷病給付金、障害給付金、遺族給付金、介護給付金、埋葬料などがあります。労災の給付金の請求は労働者及び遺族ですが、実際には事務手続きは会社側で代行する場合が多いです。事業主の証明が必要なのでどうしても会社側が行うことが多くなります。
事業主も請求に災害の状況などを証明し記名捺印をしなければならず労働者側が記入する箇所は少ないです。また労働災害が発生し、労働者が死亡したりした場合には労働者死病報告書を会社は提出しなければなりません。
虚偽の報告をすると、労災かくしと判断されて処罰をうけることになります。いずれにしても会社は加入手続きを必ず行い万が一事故がおきた場合、社員の補償を守るためにもすぐに労働基準監督署に報告しすみやかに書類等の提出が求められます。
よく小さい会社だと労災に加入していない場合もあります。また監督署に小さい事故などは個人が病気になったと医療機関にうその報告をする場合があります。こういった小さい事例も必ず調査されますので絶対にうその報告はしないようにします。