労災保険の負担について
毎年7月10日までに納付しなければならない労災保険ですが、従業員を多く抱えている企業は多額の労災保険の負担を強いられますが、従業員が5人以下の企業の労災保険は、10人以上の従業員を抱える企業と比較しても負担は軽く、労災保険の金額も安くなります。
これは、労災保険の計算根拠が、労災保険に加入している従業員の数が多いほど、労災保険の金額が多くなり、従業員の数が少なければ、労災保険の金額は少なくなります。
労災保険の保険率は、一般事業の場合1000分の13.5の割合で、会社負担が1000分の8.5、従業員負担が1000分の5の割合です。
従業員負担分は月額給料から天引きされ、年一回納付の際に精算される流れになります。
仮に年間給料３００万円の従業員を５人雇用している場合、一般事業の企業が負担する労災保険は、202,500円となります。
万が一、事故やケガを負った時には、労災保険が下りる確率が高く、休職になった場合にも、給与補てんもされるため、企業にとっても、従業員にとっても、セーフティーな保険といえます。
労災保険の保険料算出については、月額給料をベースに算出します。
前年の給料のうち、労災保険加入者分の給料から算出した労災保険の精算、そして、翌年の見込み給料を年額で見積もり、予測での年間給料から労災保険を算出します。
翌年の見込みで算出した労災保険は次年度の納付の際に納付若しくは精算される仕組みですので、ズレが生じても問題はありません。